| 研究課題/領域番号 |
18K10621
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
三橋 祐子 東海大学, 医学部, 准教授 (10580813)
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| 研究分担者 |
錦戸 典子 東海大学, 医学部, 教授 (10172644)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地域・職域連携 / 中小企業 / 健康づくり / 産業看護職 / 自治体保健師 / 事業主 / 安全衛生担当者 / 育児離職 / 介護離職 / 産業保健 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は次の4点である。
①中小企業の事業主・安全衛生担当者等は、半数以上が従業員や家族の健康問題および、介護・育児困難等、家庭問題について相談を受けていたが、地域保健との連携経験が有る者は１割にも満たなかった。②連携経験者は、従業員の健康意識・行動の改善だけでなく、産業保健活動を推進しやすい職場環境づくりや地域保健との有効なネットワークの構築ができる等、多くのメリットを感じていた。③調査結果に基づき、地域保健との連携経験の無い中小企業の事業主等に向けたリーフレットを作成した。④「秦野・伊勢原＠地域・職域ネットワーク会」を立ち上げ、研究により得られた知見等を基に、定例開催している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
労働者が育児困難や介護等、様々な家庭問題を抱えても、核家族化等の背景から相談先がなく、直接的な支援を受けにくい。また、問題が深刻であるほど仕事に支障をきたしやすい。本研究により、専門職の雇用がない中小企業では、事業主や安全衛生担当者等が家庭問題に関する相談を受けることが多いが、問題解決において有効な相談先である地域保健と連携した経験がある者は非常に少ないことがわかった。しかし、少ない中でも連携経験がある者は、数多くのメリットを感じており、地域保健関係者との顔の見える関係作りの重要性が示唆された。本研究において、連携経験の無い中小企業の事業主等向けのリーフレットを作成できたことは意義深い。
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