| 研究課題/領域番号 |
18K10650
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 医療創生大学 |
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研究代表者 |
スーディ 神崎和代 医療創生大学, 国際看護学部, 教授 (40452990)
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| 研究分担者 |
竹生 礼子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (80433431)
鹿内 あずさ 北海道文教大学, 人間科学部, 教授 (50382502)
川添 恵理子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 講師 (50550315)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 在宅死 / 意思決定支援 / 地域・在宅看護 / 異文化理解 / 在宅療養・看取り / 啓発プログラム / 過疎化地域 / 認知症 / 被災地（避難者） / 団塊世代 / 小規模自治体 / ICT / 在宅療養 / 在宅看取り / 医療事前指示 / 事前指示 / 意思表示 / 在宅医療 / 意識変革 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は在宅死を可能にする啓発プログラム開発を目的とし、先行研究で明らかにした在宅費に関する知識不足と意思決定の困難さを基点として、医療事前指示書テキストを用いて、北海道～関西各地で「意思決定学習会」を開催し約1000人が参加。体験後、実際に書くことの不安が軽減して書こうと思うと答えた人が約80%増加。正しい知識提供を目的に45分の動画制作（訪問看護師ら専門職者3名が市民の在宅死に関する疑問に解答する構成）、人口１万人以下の自治体203所へアンケートと共に配布。回収結果ではDVDは有効で活用したい自治体と社会資源が少ないのでDVDを住民に視聴させて期待を持たれると困るとする自治体に二分された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
在宅死に関する正しい知識提供手段として現職の在宅医療専門職者と市民のＱ＆Ａ構成によるDVDは距離に関係なく有効であることが明らかになった。同時に、自治体の優先事項の考え方と担当者の意向も「実際に住民に届くか否か」に左右されることも明らかになった。「在宅療養・死についての意思決支援」の成功のカギは小グループで対面で行い、個人が感じている不安を参加者と共有しながら、法的、社会的背景と共に情報提供することである。
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