| 研究課題/領域番号 |
18K10892
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分59020:スポーツ科学関連
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| 研究機関 | 中京大学 (2019-2021)
北翔大学 (2018) |
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研究代表者 |
千葉 直樹 中京大学, スポーツ科学部, 教授 (20389662)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 運動部活動 / 外部指導者 / 地域移行 / 公設民営 / 「ブラック部活動」 / 外部委託 / 小学校部活動 / 小学校部活動廃止 / 中学校 / 小学校 / 企業連携 / イギリス / 「部活動活性化事業」 / 教師 / スポーツ / 部活動 / 総合型地域スポーツクラブ / 大学生ボランティア派遣 / 外部コーチ |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、公立学校における部活動の抱える問題を質的・量的に明らかにし、部活動改革の方向性を提起することを目的とした。先行研究や過去の調査結果を検討した結果、部活動の法的位置づけが曖昧であることと、部活動指導による顧問の超過勤務の実態が明らかになった。本研究では、部活動改革の事例として、東京都杉並区の部活動活性化事業と名古屋市の小学校部活動見直しの事業について専門家インタビューを用いて検討した。二つの事例は、公立学校の施設や用具を使い、税金を投入して民間の外部指導者を派遣する点で「公設民営型」と言える。これらの事例は、行政が予算を確保すれば十分に民間の外部指導者派遣が成立することを証明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
部活動に関する研究は数多く行われてきたが、外部指導者派遣に関する事例研究はこれまで十分に行われてこなかった。こうした状況において、本研究は学術的な意義のみならず部活動改革の実践例としての社会的な意義も有している。杉並区公立中学校の部活動では,「部活動活性化事業」という民間企業による外部指導者派遣が行われてきた.企業連携型の事例は全国的に見ても珍しく,行政が積極的に介入した先駆的な例として価値がある。名古屋市小学校部活動見直しの事業は、行政職員が教員などの関係者に調査をした上で問題点を明確にし、予算を確保し民間委託を成功させた点で価値があり、他の地区の部活動改革の参考になるだろう。
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