| 研究課題/領域番号 |
18K11752
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
加賀爪 優 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (20101248)
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| 研究分担者 |
鬼木 俊次 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 社会科学領域, 主任研究員 (60289345)
衣笠 智子 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70324902)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 持続可能な経済発展政策 / 環境資源保全と国際貿易 / 環境保全型農林業 / 生態移民 / 共有地配分政策 / コモンズの悲劇 / 自然資源管理の社会規範 / 退耕還林 / 持続可能な開発 / 枯渇性共有資源 / PSM手法 / プロスペクト理論 / 環境保全型農業 |
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| 研究成果の概要 |
地域共有資源の保全・利用に関する国際比較として、エチオピアでは、自然資源保全への住民参加意欲に対する外部機関による金銭支払いの効果が限定的であること、ミャンマーでは米作部門の規制緩和と民営化が共有耕作地の利用・保全効率を改善したこと、中国では非農業雇用機会の拡大が農地の賃貸借行動を促進し、その効果は農作業委託組織の仲介により調整されること、日本では災害と少子高齢化が個人貯蓄率を低下させ農村地域の自然資源の保全・利用効率に負の影響を与えることを計量的に示した。アフリカとアジアの地理的対照性と途上国と先進国の発展段階の対照性に注目した研究から、自然資源管理において国際的に一定の原理が確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域共有資源の保全・利用・開発の現状を地理的状況と発展段階の異なる諸国間における国際比較の観点から実証的に検討することにより、環境資源保全と経済発展との両立および世界的視野での持続可能な発展政策を論じる際に重要となる問題点を計量的に解明した。今日、地球資源環境政策を巡って、先進国と途上国の間で深刻な対立が生じており、国際交渉が悉く決裂しているが、その打開策に寄与し得る理論的要因motivation crowding theoryを実証的に論証したことに学術的意義があり、世界の持続可能な発展の為に国際機関が導くべき理念と役割に関する政策提言に貢献する意味で、この研究成果の社会的意義は大きい。
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