| 研究課題/領域番号 |
18K11755
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
西久保 裕彦 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (80419225)
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| 研究分担者 |
菊池 英弘 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (20565254)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 放射性廃棄物 / 環境法 / 環境政策 / 処分責任 |
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| 研究成果の概要 |
中レベル放射性廃棄物の処分方法についての内外の文献を収集整理するとともに、日本（幌延）、米国、カナダ、ドイツ及びスウェーデンの現地調査を行った。
この結果、諸外国においては、（１）放射性廃棄物の処分についての法的義務者が明確にされている場合が多いこと、（２）処分方法及び処分場所等の選定にあたっては、複数の候補の中から最も安全性の高い方法を選定するための手続きが定められている場合が多いこと、（３）地元自治体のみならず住民等の意見を聞くプロセスが整備されている場合が多いことなどが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を実施したことにより、これまでほとんど検討されてこなかった中レベル放射性廃棄物の処分についての主要国の法制度についての基礎的な資料を得ることができ、また、研究成果の概要で述べたような新たな知見を得ることができた。日本で採用予定の地中処分についても、米国やドイツにおける処分場の経験を踏まえれば、特に処分場閉鎖以前において火災や地下水による崩落等の問題があるため、十分な管理を計画的に行う必要があることも明確になった。これらの知見を今後の処分方法の検討に役立てることにより、我が国における安全な処分方法の確立に役立つものと考えられる。
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