| 研究課題/領域番号 |
18K11756
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
新澤 秀則 兵庫県立大学, 社会科学研究科, 教授 (40172605)
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| 研究分担者 |
今井 晴雄 兵庫県立大学, 社会科学研究科, 客員研究員(教授) (10144396)
秋田 次郎 東北大学, 経済学研究科, 教授 (10302069)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | パリ協定 / 国際的合意形成 / 先進国対途上国 / 国際交渉の動学性 / 経済理論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、パリ協定の新しい試みについて、実際の交渉過程を観察しつつ、政策分析として、多様な緩和貢献目標がもたらす困難、そのひとつとして市場メカニズムが京都議定書のそれとはかなり異なるものになったことなどを明らかにした。また理論分析として、多段階交渉では，より高い便益をもたらす効率的排出量削減タイミングが交渉国間の衡平と衝突して必ずしも実現しない。この傾向が，先進国のみが削減義務を負う片務的な（京都議定書型）交渉では，相対的に双務的な（パリ協定型）交渉と比較して，より顕著となりうることを見通すことができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究期間中にパリ協定の実施ルールがひととおり決定し、また、第1回グローバルストックテイクが実施されて結論を得た。このようななか、実施段階に入ったパリ協定の新しい試みについて、政策分析と理論分析の両面からアプローチした。実施ルールの政策分析については、決定前には多くの提案研究がなされたものの決定後の評価研究は少ない。理論分析については、パリ協定の動学モデルとして2期2段階交渉モデルと2期一括交渉モデルなどを構築して、交渉枠組みが、先進国と途上国の間の予想外の利害得失関係を発生させることなどを明らかにできた。
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