| 研究課題/領域番号 |
18K11757
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
渡辺 理絵 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80360775)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 理念 / 利害 / 気候エネルギー政策 / 政策転換 / 唱道連携モデル / ナラティブ / アクター / ディスコース / 気候エネルギー政治 / パラダイム転換 / アクターの理念 / アクターの利害 / 日本 / ドイツ / 政策形成過程 / 気候エネルギー政治・政策 / 政策過程論 / 日独政治比較 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の中核をなすのは、聞き取り調査を用いたアクターの理念の同定である。聞き取り調査は、２００６・２００７年度、２０１２・２０１３年度と２度にわたり実施し、今回が３度目であった。しかし、２０１９年度の在外研究と２０２０年度以降のcovid-19により、4年にわたり、対面での聞き取り調査が叶わず、2021年度に、日本についてはオンラインで、ドイツについても以前に聞き取り調査を受けていただいた方々にはオンラインで実施したが、既に引退された方の後継者や新たなアクターには対面でお願いする必要があった。２０２３年度は、ようやくドイツでの聞き取り調査を２度にわたり実施することができた。
聞き取り調査の結果は刊行へ向けて、２０２４年度に取りまとめ、日本との比較、過去２度の聞き取り調査で同定した各アクターの理念変化を分析する。
この他、海外渡航ができなかった期間に実施した理論文献レビューとドイツ連邦政治の再整理に基づいて、ドイツの州におけるエネルギー政策転換の調査研究（調査自体は過去に実施）を分析しなおし、政策過程論でのpolicy entrepreneurshipと国際関係論でのleaders-followersの概念を組み合わせて、かつての原子力州から陸上・洋上風力発電のメッカとなったシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州の1970年代から2009年にかけてのエネルギー政策における役割の変化を分析した論文"Change Agents in Germany’s Energy Transition: Role of the State of Schleswig-Holstein in Wind Electricity Development from the 1970s to 2009"を、2023年6月にJournal of European Policy Analysisから刊行した。また1983年から2021年までのドイツの連邦レベルのエネルギー大転換を、政権交代、重層的ガバナンス、危機の３要因群に分けて分析した論文（日本語）を執筆し、アクセプトされた。論文は2024年に刊行予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
Covid-19のために海外渡航ができず、プロジェクトを２度延期したものの、その間、理論二次文献および実証一次、二次文献のレビューを行い、思考を巡らせて理論枠組を見直して、本科研費プロジェクトで、英文2本（2021年、2023年）、邦文2本（2019年、2024年（予定））の査読つき論文を執筆・刊行したこと、また2023年度に海外渡航し、アクターの範囲を拡大して聞き取り調査を実施することが叶ったため、「おおむね順調に進展している」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本とドイツの聞き取り調査（日本については2021年度、ドイツについては2023年度）の結果を分析し、補足の聞き取り調査を2024年度中に実施して、刊行に向けて執筆を進める。またエネルギー政策については、G7でも石炭火力廃止の方向性が打ち出され、新たな電源の開発と確保が喫緊の課題である。今後は主要電源の変化について、新プロジェクトを獲得し、日独アクターへの聞き取り調査を実施したい。
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