| 研究課題/領域番号 |
18K11759
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
堀江 哲也 上智大学, 経済学部, 教授 (40634332)
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| 研究分担者 |
岡川 梓 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 主任研究員 (20550065)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2019年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 環境保全型農業 / 農業経営 / 販売経路の選択 / 気候変動 / 窒素排出 / 窒素吸収 / 農地規模 / 採択確率 / 気候変動抑制対策 / 気候変動適応 / 減化学肥料 / 減農薬 / 堆肥 / 生態系保全 / 環境保全型農業直接支払 |
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| 研究成果の概要 |
日本の農家による環境保全型農業の採択要因の分析を行った。本研究は、2015年農林業センサスの個票データを用い、環境保全型農業に取り組む茨城県内の農業経営体の特徴を統計的に明らかにした。分析の結果から，経営規模と環境保全への取り組み確率には逆U字の関係があり、農業部門全体の政策の方向性である昨今の農地集積を通した経営規模拡大と環境保全型農業の普及が概ね両立することが示唆される。また，農産物の販売経路によって環境保全型農業への取り組みには違いが見られることを示した。環境保全型農業の普及のためには、経営体の経営戦略や出荷先ごとの異なる消費者を見据えた制度設計の必要があることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの研究では、農家は農地の一部分において環境保全型農業行い、その他の部分において慣行型農業を行うことにより、環境保全型農業によって生まれる損失を補償をしようとするという報告がなされてきた。そのため、経営規模の大きい農家ほど上記の補償を行いやすいため、環境保全型農業を採択する確率が高いという議論がなされてきた。しかしながら、本研究でもこの傾向を捉えたが、同時に経営規模が十分大きい場合には農家は環境保全型農業を行わずに慣行型農業を行うようになる傾向があることを捉えた。このことはこれまで行われてきた議論に新しい視点を与えたと言える。
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