| 研究課題/領域番号 |
18K11764
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
在間 敬子 京都産業大学, 経営学部, 教授 (70349182)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 環境経営 / 中小企業 / 経営改善 / 制度設計 / エージェントベースモデリング / 環境学習 / 経営課題 / 経営課題解決 / 環境学習シミュレーション / エージェントベースシミュレーション |
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| 研究成果の概要 |
食品製造業の中小企業への実証分析から、環境活動により認識される経営改善の効果として、信頼性・従業員意識・品質管理の向上といった点があること、および、これらは食品安全衛生管理により認識される経営改善効果と共通することが明らかになった。この結果から、環境活動に取り組んでいないアウトリーチ層の企業に対して、食品安全管理による経営改善効果と環境活動が同様の効果をもたらすことを教育することで、環境経営の推進が可能であると考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
中小企業への環境経営普及は重要な環境政策課題の一つであるが、様々な経営課題に直面する中小企業は、環境経営の認識や位置づけが低いことも多い。本研究は、食品製造業の中小企業における食品安全衛生管理と環境経営の両立に当てるものであり、そのような視点からの分析はこれまでになく、その点で学術的な意義がある。また、両者の活動による効果認識の共通点を明らかにしたことで、今後の環境経営推進に活用できる点は、社会的な意義と言える。
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