| 研究課題/領域番号 |
18K11765
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
宮永 健太郎 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (90393181)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 社会的企業 / 再生可能エネルギー / 環境ガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、再エネ事業者という主体の理論的特質を「社会的企業」という視点から提示し、それが地域の環境ガバナンスシステムにおいていかなる機能を果たすのかを解明した。具体的には、社会的企業論の理論枠組みを活用して再エネ事業者の類型化を行ったほか、再エネ事業者のコーポレート・ガバナンスのあり方についても考察した。それらの作業を通じて、再エネ事業者がステークホルダーや環境ガバナンスシステムといかなる関係構造を有しているのかを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
まず学術的意義についてだが、既存の再エネ関連研究が社会的企業論を参照する際、「社会問題をビジネスの手法で解決する」といった素朴な定式化の適用（援用）にとどまることが多かったのに対し、本研究は社会的企業論の分析枠組みを本格的に導入し、再エネ事業者の意思決定や行動、そしてそれらの決定構造にまで立ち入って分析した点があげられる。また社会的意義としては、地域の活性化や脱炭素社会への移行といった喫緊の社会的諸課題について、その解決の担い手となりうる組織の性質やその経営のあり方を明らかにした点があげられる。
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