| 研究課題/領域番号 |
18K11767
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
川原 尚子 近畿大学, 経営学部, 教授 (40511184)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 社会影響 / 持続可能性報告 / 非財務情報の開示 / ソーシャルビジネス / 社会的責任（CSR) / パブリックセクター / 再生可能エネルギー / 選好 / サステナビリティ / 情報開示 / 非財務情報 / 社会的責任 / 持続可能性 / エコラベル / 新電力 / 社会的責任投資 / インパクト評価 / 社会影響評価 / インパクト報告 / 自治体 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、パブリックセクター等による再生可能エネルギー（再エネ）事業等が及ぼす社会影響に関する情報開示の要因や意義を論じ、ステークホルダーへの効果的な情報開示を可能とするインパクト報告の開発に向けた現状と課題を検討している。本研究は、また、ステークホルダーの情報ニーズを踏まえた報告要素や実際の報告の活用において考慮すべき要因も明らかにしている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は再生エネルギー事業の及ぼす社会影響にはどのようなものがあるのか、事業の影響を受ける人々がその事業をどのように選好するのかを明らかにすることで、自治体や企業がエネルギービジネスでどのような情報開示を行うことが望ましいかに関する示唆を提供した点で社会的意義がある。持続可能な開発目標（SDGs）12.6項が示すように、組織は持続可能な開発目標に向けた取組を情報開示することが望まれているが、それは社会や環境へのインパクトを基礎とするものでなければ意味がなく、また、個別の再生可能エネルギー事業の介入による社会影響をもとに情報開示をすることが有意義であることを明らかにした点で学術的意義がある。
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