| 研究課題/領域番号 |
18K11768
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
|
|---|
| 研究機関 | 流通科学大学 |
|---|
研究代表者 |
酒井 彰 流通科学大学, 経済学部, 非常勤講師 (20299126)
|
|---|
| 研究分担者 |
原田 英典 京都大学, 大学院・アジア・アフリカ研究研究科, 准教授 (40512835)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 都市貧困層コミュニティ / 衛生行動 / 行動変容 / 共同トイレ / 下痢症リスク / 手洗い / 都市スラム / 行動規定要因 / リスク認知 / 衛生 |
|---|
| 研究成果の概要 |
途上国都市貧困層コミュニティにおいて、感染リスク低減のためには、衛生設備利用者の衛生行動の変容が必須である。本研究では、バングラデシュのコミュニティを対象に、行動変容が継続されないことが、衛生環境の維持を困難にしていることを論じたうえで、衛生行動が、他者への影響配慮等の行動規範に規定されることを示した。また、排便の水洗とトイレ使用後の手洗いが可能な装置を導入し、衛生改善効果、衛生行動の持続の面からその適用性を評価した。
持続可能な衛生環境は、コミュニティにとっての共有資源であり、利用者に求められる行動規範、規範を育むための社会関係資本の醸成を含め、備えるべき要素を示した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
途上国都市貧困層コミュニティにおいて、住民の行動変容が伴わない社会開発では、住民に下痢症リスク低減などの裨益をもたらさないことを実践活動の経験から論証する。実践的な介入方策ならびにコミュニティにとっての共有資源である衛生環境の管理に資する知見を得るため、住民の衛生行動を規定する要因分析に基づき、衛生行動の変容促進と定着を内装する持続可能な衛生環境の要素を明らかにする。こうした介入方策の普及により、衛生に関わる社会開発プログラムに実効性をもたせることができる。
|
