| 研究課題/領域番号 |
18K11771
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 公益財団法人東京都環境公社(東京都環境科学研究所) |
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研究代表者 |
片野 博明 公益財団法人東京都環境公社(東京都環境科学研究所), 次世代エネルギー研究科, 研究員(移行) (60792611)
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| 研究分担者 |
藤井 康平 神奈川大学, 人間科学部, 非常勤講師 (10782716)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 省エネポテンシャル / 省エネ阻害要因 / 省エネ動機 / アンケート調査 / 中小規模事業所 / 東京都 / オフィス / 省エネバリア / エネルギー消費原単位 / 計量分析 |
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| 研究成果の概要 |
東京都内の中小規模事業所を対象に「省エネ対策の実施によるエネルギー消費削減効果」「省エネ対策の実施に影響を与える要因とその影響度」を明らかにすることを目的とし、都内中小規模事業所のエネルギー消費量のデータを分析すると共に、省エネ対策に関するアンケート調査を実施した。
その結果、省エネポテンシャルは、主要7業種では、エネルギー消費量の12%程度と推計された。さらに、省エネ対策を進めるには、情報提供や費用面での支援の重要性が示唆された。また、省エネに取り組む動機として、光熱費の削減だけでなく、ステークホルダーや同業他社等の外部からの影響を強く受けていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
省エネ対策は地球温暖化対策のなかでも優先すべき課題の一つであるが、中小規模事業所では想定されるほど省エネが進展していない。省エネ対策が実施されない背景には何らかの障壁が存在すると考えられており、先行研究ではこれを「省エネバリア」と呼んでいる。省エネ対策を進めるには、省エネバリアの把握と除去が必要不可欠だが、中小規模事業所を対象とした省エネバリアの研究は少ない。本研究はこの点に着目し、中小規模事業所における省エネバリアの把握と除去のための方策を検討することで、地球温暖化対策の一助となることを目指す。
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