| 研究課題/領域番号 |
18K11782
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 広島市立大学 |
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研究代表者 |
大庭 千恵子 広島市立大学, 国際学部, 教授 (10256026)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 北マケドニア共和国 / EU加盟交渉 / ギリシャ / ブルガリア / プレスパ協定 / NATO加盟 / 南東欧国際関係史 / 西バルカン諸国 / EU加盟交渉の開始決定 / 国民国家 / 複数言語主義 / 国名変更 / EU / マケドニア共和国 / 旧ユーゴスラヴィア |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、2005年にEU加盟候補国として認められたマケドニア共和国が、隣国ギリシャとの国名争議に区切りをつけた2018年プレスパ協定の締結にいたった経緯と、その後の国内外における政治状況を、EU加盟交渉開始プロセスとの関連で検証した。
また、その過程で同共和国の国民国家体制に変化をもたらした憲法改正プロセス、「欧州化」条件としての法の支配分野での諸改革、複数言語の公用語化問題などについて、現状と課題について考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、旧ユーゴスラヴィア・マケドニア共和国（現北マケドニア共和国）の独立以後の経緯を踏まえ、EU加盟国候補国にとってEUによる政治的仲介／介入が国内政治バランスや外交政策の双方に影響を与える実態を探り、「欧州化」条件がもつ政治的影響を検証したほか、南東欧地域をめぐる国際関係が同共和国の多民族構成を反映した国民国家体制にも影響を与えうるという点に着目して考察した点に意義がある。
また、EUの加盟国拡大手続きが2020年に見直され、多岐にわたる分野での継続的な改革成果だけでなく、現加盟国による政治的関与の度合いが高められており、北マケドニア共和国の事例はその一例ともいえることが確認された。
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