| 研究課題/領域番号 |
18K11786
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
別所 裕介 駒澤大学, 総合教育研究部, 教授 (40585650)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 仏教外交 / 一帯一路 / 文化的主導性 / チベット仏教 / ネパール・ヒマラヤ / 国境開発 / 仏教再編運動 / 領域主権国家 / 中ネ関係 / アイデンティティの政治 / ジャナジャーティ / 地域開発 / マイノリティ / パブリック・ディプロマシー / 仏教の政治 / チベット |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、現代中国が南アジア向けに進める仏教外交を主題とし、一帯一路政策の最前線となっているネパール国内仏教徒の動静を、中国主導の国境開発の帰趨と絡めて検討した。現地調査では、国王廃位後の仏教復興の現状を、①都市型近代仏教、②ローカルな土着仏教、③在地信徒集団、という3つのアクター間の相互作用として分析した。
この結果、中国主導の開発に対して②と③の間で経済的な期待が高まる一方、①が保持する正統仏教の継承者としての主導性が仏教信仰のレベルでこれを相対化することで、土着仏教徒の文化的主導性を無視した開発プロジェクトに対して草の根の異議申し立てを行う契機が生み出されていることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今日重大な岐路を迎えているとされる「一帯一路」に関して、従来高い関心を持たれてきた「海のシルクロード」に対し、相対的に知見の構築が遅れている「陸のシルクロード」を取り上げ、その最前線のひとつとなっているネパールでの現地調査を通じ、次の2点を明らかにしたことが本研究の重要な意義である。
１）現代中国が進める「公共外交」の一環としての「仏教外交」について、南アジア側の在地社会がアンビバレントな受け止めを示していること、２）国際秩序や資源ナショナリズムといった既存の枠組みではなく、中国自身の自国西部辺境の経営経験に根差した「文化的近縁性」に基づく開発スキームの成否をミクロに分析する視点を拓いたこと
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