| 研究課題/領域番号 |
18K11798
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
桑名 恵 近畿大学, 国際学部, 准教授 (80596073)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 人道支援 / マルチステイクホルダー連携 / 現地化 / 難民主導組織 / 境界連結活動 / 関係性 / 難民政策 / レジリエンス / ウガンダ / 人道支援の現地化 / マルチステイクホルダープロセス / 災害 / 新型コロナウィルス感染症 / マルチステイクホルダー・プロセス / 災害対応 / マルチセクター / スリランカ / 東北 / 市民社会 / ネットワーク / プラットフォーム / 公共圏 |
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| 研究成果の概要 |
現地の移動が制限された新型コロナウィル感染症のパンデミックにおいて、政府、企業、市民社会組織等が関与するマルチステイクホルダー連携は、スリランカ、バングラデシュ、東北、九州のケースで、状況の制約や課題を乗り越える新しい支援を生み出す要因となっていることを考察した。インパクトが生み出す鍵は、中間組織の機能化、官民連携の推進、外部者兼内部者の存在など、異なるセクターの境界連結を行うバウンダリースパナーの機能である。また、公共圏を拡大を促す人道支援体制には、インフォーマルなものを含めたつながりの網の目を創出する難民主導組織などの当事者組織や、支援の現地化が重要であることも明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、マルチステイクホルダー連携が、今日複雑化し大規模な危機が予測される人道危機において、伝統的なガバナンスによる支援では乗り越えにくかった、領域を越えた協調関係や、変化に対応するための新しい実践を創出する可能性を示した。特に当事者組織、現地組織は、非公式なネットワークを生かして、世界が変化する状況に合わせて変化しつつ、つながりの網の目を張り巡らし、レジリエンスを促進する存在としてさらに重要視する必要がある。一方で、本研究で、これらの取り組みが人道支援システムに包摂的に位置付けられていない現状を明らかにしたため、人道支援体制の変革に向けての一つの提言につなげることができるだろう。
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