| 研究課題/領域番号 |
18K11799
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
国宗 浩三 関西学院大学, 国際学部, 教授 (50450490)
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| 研究分担者 |
久保 公二 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (00450528)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | ミャンマー / 中国元の国際化 / 経済成長 / 外国為替管理制度改革 / 外国為替管理制度改革の後退 / 裁定取引 / インフォーマル送金 / 人民元の国際化 / 外国為替市場 / 中国元 / 中国の影響 |
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| 研究成果の概要 |
ミャンマーは2012年4月に固定相場制度を廃止して二重為替レート状態を解消したが、中国元の非公式な外為市場と米ドルの公式市場が並立している。本研究は、二つの為替市場が分断された非効率な状態にあるのかを検証した。日次為替レートの時系列分析からは、ミャンマーにおける中国元と米ドルの市場間で裁定条件が概ね成立し、市場の分断がないことが示唆された。一方、2021年の軍事クーデター以降、ミャンマーは再び制限的な貿易・為替制度を再導入たため、本研究では同国の過去の経済政策と経済成長の関係についての記述的分析と成長会計分析を行い、そうした制限的な政策が経済の展望を悪化させるとの見方を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
しばしばアジア最後のフロンティアと称され、社会的関心が寄せられているにもかかわらず、既存の研究が限られているミャンマーについて、本研究は外国為替・貿易管理制度に焦点をあてながら経済の動向を整理して研究成果にまとめた。
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