| 研究課題/領域番号 |
18K11810
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
山崎 圭一 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10282948)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ブラジル / 住宅政策 / 公営賃貸住宅 / 公営分譲住宅 / 不法占拠 / 土地所有の合法化 / 公的住宅ローン / 住宅金融 / 都市政策 / 不動産の所有権の安定性 / 抵当ローン / 福祉国家 / 左派政権 / ボルソナロ大統領 / 準クーデター / ソーシャル・ハウジング / 金融包摂 / 貧困対策 / マス・ハウジング / 労働者党 / 公共政策 / ボルソナロ政権 / 金融深化 / 住宅ローン |
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| 研究成果の概要 |
ブラジルの不良住宅増加の主要因として、公的な賃貸集合住宅の大量供給をすすめる公共政策が皆無である点が2023年9月の現地調査で明確に確認された。ブラジルには賃貸用の市営団地や公営団地が存在していない（見た目はそのようにみえる公営の集合住宅団地があるが、全て分譲住宅）。公共政策としての住宅政策は公的ローンによる持ち家政策１本である。その不十分性は認識されつつあり、公的な賃貸住宅供給の動きは、災害時の被害者に対する緊急対策として始まっているが、規模は小さい。金融包摂による住宅問題の解決の可能性については、世界最大規模の条件付き現金給付による所得保障により、ローン返済が向上する可能性がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ブラジルの住宅問題については、ファヴェーラという貧民窟の現象の紹介と住宅改良運動の社会学的分析が先行しているが、住宅政策の正確な経済学的実証分析は十分になされておらず、本研究の貢献である。公的賃貸住宅供給の伝統がない現実をふまえると、当面金融制度に依存せざるを得ない。貧困者の家計がローン負担に耐えられるかどうかの問題は、所得水準に関連するが、それに大きな影響を与えてきたのが条件付き現金給付政策（ボルサ・ファミリア）である。この現金給付によって返済能力が高まると考えられる。現金給付政策と住宅問題の関連性を追求した点も、新規の学術的貢献である。
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