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ブータンの村落社会内における共同活動についての多面的研究:成功度の要因と経済格差

研究課題

研究課題/領域番号 18K11811
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分80010:地域研究関連
研究機関名古屋大学

研究代表者

上田 晶子  名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (90467522)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 交付 (2022年度)
配分額 *注記
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード農村開発 / ブータン / 経済格差
研究実績の概要

一昨年度、昨年度と、2年連続して、新型コロナウィルス感染症拡大のため、計画していたフィールドワークが実現できず、研究の実施が延期になっていた。今年度は、ブータンにおける農業、畜産業、林業の伝統的な相互扶助の状況と、近年、農業省によって進められるようになっている協同組合や乳製品加工ユニット、そしてコミュニティ・フォレストの活動について、現地調査を行う予定で準備を行ってきた。ブータンの農村地域で、これらの生業に従事する人々の視点から、異なる形態の相互扶助がどのように理解されているかを明らかにし、伝統的な共同作業の形態と、開発の下に政府が進める共同作業が、どのような状況のなかで、どのように受けとめられているかを明らかにするのが目的であった。しかし、本年度も、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う、渡航やブータン国内移動等についての様々な制約は継続し、現地ブータンの訪問は実現できず、フィールドワークは実施できなかった。現地の協力者に質問票を送り、それに回答してもらうという簡易的な方法も検討したが、様々な理由で実現には至らなかった。本研究は、現地での聞き取り調査をその核とするものであり、文献やその他の資料でこれを補うことはできないものであることから、今後の新型コロナウィルスの感染状況を注視しながら、現地の協力大学とも連携し、どのような形で研究を進めることができるかを見定めていくことになろうと考えられる。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

一昨年度以来、新型コロナウィルス感染拡大のため、ブータンへ渡航が難しい状況の時期が多くあった。具体的には、ブータン入国後の待機期間等のために、所属先の本務との兼ね合いを考えた時に、現実的な渡航計画が立てられなかったこと。また、所属先でも海外出張の制限が課された時期があったこと等が、ブータンへの渡航を難しくした。また、ブータン国内の農村部におけるフィールドワークの実施が難しい状況が続き、計画していたブータンでの現地調査が実施できない状況が継続している。また、加えて、今後の見通しが具体的に立てられない状況にあることが理由である。

今後の研究の推進方策

現地の協力機関であるブータン王立大学農業カレッジの教員と綿密に連絡をとりながら、どのような形での現地調査が可能かを探る。具体的には、研究代表者が現地を訪問できるかどうか、できるような状況の場合には、どれぐらいの期間、どの地域であれば、フィールドワークが実施できそうかを探る。本研究に資するような形でのフィールドワークの実施が、調査の期間や、調査対象者の人数、面談の長さ等の観点から可能かどうかをブータン王立大学農業カレッジの教員や、現地の農業普及員等と連絡をとりながら判断する。もしも、コミュニティの外部のものである研究代表者が訪問し、調査対象者に面談をするような環境が整わない場合には、農業普及員の協力を得て、面談をしてもらうことが可能かどうかを探る。集まったフィールドワークのデータは、主に研究代表者が、ブータン王立大学農業カレッジの教員の知見とアドバイスも得ながら分析し、現地への還元、学会での発表等につなげていく。

報告書

(5件)
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2018

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] ブータン村落社会内の格差2018

    • 著者名/発表者名
      上田晶子
    • 学会等名
      第2回日本ブータン学会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2023-12-25  

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