| 研究課題/領域番号 |
18K11815
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
三上 了 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (10386708)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 開発援助 / 参加 / アラインメント / 持続性 / フィールド実験 / 援助の持続性 / Hands-onアプローチ / Hands-offアプローチ / ウガンダ / 持続可能性 / 家庭内飲料水消毒 / Development Aid / Sustainability / Participation / Alignment |
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| 研究成果の概要 |
この研究では援助プロジェクトのアウトプットの持続性を高めるとされてきた、二つの代表的な要素（参加とアラインメント）の実際の効果を、HWTS支援を例として、ウガンダでのフィールド実験で、自己申告ではなく客観的な指標で測定したデータの分析に基づいて検証したが、結果、どちらにも持続性を高める効果がないことが判明した。デフォルトで2 週間後に6 割、4 か月後で4 割にまで低下する実施率は、参加の要素を取り入れても低下速度に変化はなく、アラインメントを行った場合はむしろ統計的に有意に低下が早まったのである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は開発援助コミュニティにおいて当たり前とされている前提を疑い、代替仮説を立て、それを体系的に検証した点にある。これにより、アラインメントや参加型アプローチが導入されて久しいにもかかわらず、開発援助の非効率性と非持続性がいまだ改善されないという謎の一端が解明された。つまりアウトプットの持続性を高めるという観点からは、参加やアラインメントといったHands-onアプローチはもはや限界にきており、今後はむしろ、成功報酬の仕組みを使って被援助者の誘因構造を変えることで持続性を高めると理論上は考えられているHands-offアプローチの可能性を検証していくべきことが明らかとなった。
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