| 研究課題/領域番号 |
18K11819
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 埼玉県立大学 |
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研究代表者 |
伊藤 善典 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (50648326)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 欧州 / 福祉国家 / 社会支出 / 財政制約 / 構造 / 収斂 / 新しい社会的リスク / 現物給付 / EU / 財政規律 / 新制度論 / 財政赤字 / 伝統的な社会的リスク / ＥＵ / 政府債務危機 |
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| 研究成果の概要 |
EUの福祉国家の個々の社会支出は、価値、規範意識や制度といった各国固有の構造の下に置かれている。また、政府債務危機後、EUにより厳しい財政規律が課されたため、収斂の動きは弱まった。その結果、EUの社会支出は社会民主主義、保守主義、自由主義といった従来の福祉国家グループの特徴を強める方向に進んでいる。
社会支出の側面から見たEUの福祉国家の形は、当面、①新しい社会的リスクに対応して現物給付を重視する社会民主主義、②伝統的な社会的リスクに対応する現金給付中心の保守主義（南欧）、自由主義及び新規加盟国、③徐々に新しい社会的リスクへの対応を進めている保守主義の3つにまとまっていくことが予想される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
欧州の福祉国家の動向を日本に照らし合わせてみると、日本でも財政制約が強まる中、介護・保育サービス、社会的排除への対応など新しい社会的リスクに対応したサービスを拡充していくことは容易ではない。EUでは、厳しい財政状況が続けば、各国の社会支出に見られるそれぞれの価値、規範意識、制度などの特徴が維持される傾向が見られ、自由主義や家族主義の要素を持つ日本の社会支出の特徴（例えば、子育て・介護の家族依存）が今後も継続する可能性があることが示唆される。
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