| 研究課題/領域番号 |
18K11827
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
山縣 宏之 立教大学, 経済学部, 教授 (80389402)
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| 研究分担者 |
中島 醸 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (00401670)
藤木 剛康 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (70283950)
河音 琢郎 立命館大学, 経済学部, 教授 (90273870)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | アメリカ / トランプ政権 / バイデン政権 / 経済政策 / 製造業労働者 / 中間層 / トランプ減税 / 通商政策 / ポピュリズム / ラストベルト / 大国型通商政策 / 製造業再編 / 税制改革 / 米中貿易戦争 / 白人労働者 / アメリカ経済 / トランプ現象 / 製造業 / 労働者 / 財政政策 / 対中貿易 / アメリカ製造業 / 中間層対策 |
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| 研究成果の概要 |
アメリカ・トランプ政権誕生の経済的背景とその政策展開を、米ラストベルト地域の産業構造高度化、就業構造分極化、苦境にある労働市場、内政と外政の要である財政政策と通商政策の構造変化に着目して研究した。
ラストベルト諸州の産業構造高度化と就業構造分極化の進展は遅れており、労働市場の苦境も十分に改善せず、トランプ大統領誕生の一因となった。トランプ減税以外にめぼしい財政政策は実現できなかったが、混沌としつつも、中間層重視というコンセンサスを形成中である通商政策とともに、国際経済も重視するという「特殊な覇権国型政策」から「国内経済・雇用重視」という普通の地政学的大国型政策に移行しつつあることを解明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
世界に衝撃を与えたアメリカ・トランプ政権誕生の経済的背景とその政策展開を、米ラストベルト地域の産業構造高度化、就業構造分極化、苦境にある労働市場、内政と外政の要である財政政策と通商政策の構造変化に着目して研究した。
研究成果の概要で述べたトランプ政権期の経済状態と政策展開はバイデン政権でも変化していない。本研究は、バイデン政権でも継承されるアメリカ中間層の経済的苦境と寛容であった覇権国型政策体系から、自国経済と雇用を最重要視するという地政学的大国型経済政策体系への移行という、バイデン政権のありようを見通す視座を明確にしたといえる。
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