| 研究課題/領域番号 |
18K11828
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
金 敬黙 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00388620)
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| 研究分担者 |
南雲 勇多 東日本国際大学, 経済経営学部, 准教授 (00781543)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 国際交流 / NGO研究 / 市民運動 / パブリックディプロマシー / 日韓関係 / 国際理解教育 / 国際文化交流 / 学術交流 / 文化外交 / 市民ネットワーク / フィールドワーク / 和解と平和 / トランスナショナル / 歴史と和解 / メディア / ＮＧＯ / 平和プロセス / 越境と共生 / 共生と和解 |
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| 研究成果の概要 |
日韓関係が悪化や改善をする状況の中で、市民運動と国際理解教育が日韓関係の改善と悪化に及ぼす影響を、高等教育機関の国際交流プログラムや教育内容、NGOや市民運動の交流事業の事例を中心として実証的な分析を行った。
この研究の中で、ジェンダー間の格差や世代間の格差が大きな課題として見えてきたために、今後のさらなる考察の方向性も確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
市民社会、平和研究、国際理解教育、自治体交流、人的交流などパブリックディプロマシーと関連した様々な事業や現象、政策が日韓関係に影響を及ぼしていることを実証的に解明することができた。
韓国側、または日本側の間で顕在化する歴史認識と歴史教育の齟齬を解消したり回避するためには、国際交流や学術交流の積極的な活用が必要であるが、その担い手は公的教育機関だけではなくNGOや民間企業、自治体など様々なアクターによって担われるべきであることも確認できた。
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