| 研究課題/領域番号 |
18K11829
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
|
|---|
| 研究機関 | 神奈川大学 |
|---|
研究代表者 |
横川 和穂 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (10537286)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | ロシア / 中央集権化 / 地方財政 / 地域間格差 / 公共サービス / 国家主導経済 / 市民社会 / 国家財政 / 地域経済 / 地方公共サービス / 市場経済化 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究プロジェクトでは、4年間に以下の成果を収めた。第1に、21世紀のロシアにおいて、権威主義的なプーチン体制が強まる中で、国民からの支持を獲得するためにロシア財政がどのような役割を担ってきたのかを明らかにしたこと、第2に、中央集権化が進行する中で、地域における国民への社会的なサービスの供給、およびそのための財源の保障や地域間再分配がいかに行われてきたのかを、ロシアの国家統合にとって重要な辺境地域についてのケーススタディを含め、明らかにしたことである。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本ではロシアの財政、中でも地方財政に焦点を当てた研究は極めて少ない。本研究の学術的意義はまずこうした我が国において未開拓の領域を切り拓いた点にあるが、加えてロシアの地方政治研究や極東、北極圏地域などを対象とした地域研究、ロシアの社会福祉といった領域との橋渡しが可能になる点も挙げられる。また、ロシアによるウクライナ侵略が続く現在、プーチン体制の持続可能性が注目を集めているが、財政的再分配、公共サービスを通して国民が政権を支持する構図を明らかにした点も、同国の体制を読み解く鍵を提供するという点で社会的意義があると考える。
|
