| 研究課題/領域番号 |
18K11830
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
マカベンターイケダ マリア 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (40388236)
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| 研究分担者 |
青田 良介 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (30598107)
馬場 美智子 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (40360383)
加藤 恵正 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 特任教授 (80161131)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 危機適応策 / 自助 / 共助 / フィリピン人帰還移民の社会経済的再統合 / 社会的ネットワーク / ソーシャル・キャピタル / 被災地復興 / フィリピンレイテ島 / 貧困 / 住民組織 / ソシアル・キャピタル / ソシアル・インクリュージョン / 社会的企業 / 主観的幸福度 / フィリピン / レイテ / 自然災害 / 社会的脆弱性 / 危機管理 / レジリエンス / Disaster resilience / Disaster management / Post-Haiyan Leyte / Build back better / Poverty / self-help / mutual assistance / government support / より良い復興 / build back better / resilience / mutual help / community / Leyte, Philippines / grassroot initiatives / vulnerability / disaster risk reduction / build-back-better |
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| 研究実績の概要 |
2022年8月18日にNordic Migration Research Conferenceにて「Resettling and Resilience in Vulnerable Places: Filipino Migrant Returnees in Post-Haiyan Leyte during a Pandemic」についての研究報告を行った。
本研究では、フィリピン帰還移民が主観的幸福感（subjective wellbeing）向上の論理を通じて故郷レイテ島を再発見し、被災地となった故郷の再生に投資することで帰還を決意するメカニズムについて考察し、COVID-19パンデミック時のコミュニティ再建における「社会的ネットワーク」と「知識の外部性」の重要性を検討した。
特に、2013年に超大型台風ハイヤン（現地名：ヨランダ）の被害を受けたレイテ島において、帰還者が自分達の脆弱な「故郷」コミュニティの再建に向けて自助（self-help）や共助(mutual assistance)努力に関する事例を取り上げていた。
帰還移民者はコミュニティと関わりながら積極的に復興に貢献している事例が多く見られた。COVID-19パンデミックの影響で帰還移民者の危機適応策がデジタル技術やソーシャル・メディア活用を通じて、彼らが立ち上がった住民組織及びソーシャルビジネスのコミュニティ再生の成果をが外部から高く評価されていたことがわかった。
政策提言として、フィリピン人帰還者の社会経済的な再統合を促進するために、地方政府は帰還者のデータベースを作成し、彼らのスキルや能力を活用できる機会を増やすことが大切だと指摘したい。また災害等の危機的な状況が生じた場合に適応能力を高め、コミュニティの取り組みを持続させるために彼らを人材として生かしていく政策も重要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルスの状況を見ながら、フィリピンの研究者やレイテ島の住民組織・帰還移民への聴き取り調査をオンラインにより実施してきた。
2022度には学会で研究報告を行い、学会に参加した研究者と議論する場を確保できた。しかし新型コロナの影響で、2020年度と2021年度の研究遅れが十分に取り戻せていません。
オンラインでの調査は実施できたものの、昨年度予定していたレイテ島での現地調査を実施することができなかった。
以上が、現在までの進捗状況について「遅れている」とした理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究方策は、過去3年間延期していたレイテ島での現地調査を今年の夏頃に研究分担者と共に実施する予定である。
研究プロジェックト期間が2023年度まで延長され、今年度は超大型台風Haiyanがレイテ島を襲ってから10年目の節目にあたる。災害復興の経過などか風化してしまわないうちに現地関係者達のヒアリングなどを確実に実施しておきたい。
訪問時期の夏場までに入念に調査スケジュールを組むなど丁寧に準備し、今年の秋頃から今までの結果を最終報告書にまとめる予定である。
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