| 研究課題/領域番号 |
18K11843
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
井門 隆夫 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (60619138)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 旅館業 / 労働生産性 / 小規模旅館業 / デジタル化 / マルチタスク / 資本構造 / 小規模宿泊業 / 地域連携 / 滞在型観光 / 人材確保 / 労働生産性向上 / 小規模事業者 / 小規模旅館 / 事業承継 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、宿泊業の60％を占める資本金1千万円未満の宿泊業に多い小規模旅館業の労働生産性について、生産性の低さの要因と改善の方向性を調査研究したものである。研究方法はフィールド調査を軸として、決算書の分析と経営者へのインタビュー調査等を行った。その結果、労働生産性を規定する主要因は、施設や労務効率といった表面的な問題ではなく、家族のみが出資する小規模事業者では、資産を担保とする連帯保証制度と多くの経営者預金が低収益性や債務超過を誘発し、結果として生産性を低めているという結論を得た。その改善に向けては債権法の改正のほか、新需要開発による収益性向上と家族以外の出資を促すスキームづくりが求められる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
観光研究分野の中で旅館業経営に関する研究は数多くない。その一因として旅館業は小規模事業者が多く、決算状況が開示されていないという事情があり、本研究では研究者の人脈及び商工会議所の協力により決算データを入手、分析できた点で意義がある。労働生産性については、業界全体が指摘を受けることが少なくないが、その構造の背景には、小さな資本で大きな借入れをして事業を興し、人口増加・経済成長を前提とした需要を対象としてきた事業モデルの存在がある。その結果、人口減少時代において収益力の低下や債務超過といった現象が起きている。今後は対処療法的な改善ではなく、資本のあり方の見直しを含めた根本的な対策が求められる。
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