| 研究課題/領域番号 |
18K11862
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター) |
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研究代表者 |
菅野 正洋 公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター), 観光政策研究部, 上席主任研究員 (00795578)
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| 研究分担者 |
守屋 邦彦 跡見学園女子大学, 観光コミュニティ学部, 准教授 (20814627)
保井 美樹 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60345147)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | デスティネーション・ガバナンス / 意思決定 / 合意形成 / 非観光需要 / パンデミック / 復興 / 震災復興 / ワーケーション需要 / COVID-19 / MICE / エリア・マネジメント / パートナーシップ / エリアマネジメント / ＭＩＣＥ / 中山間地域 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、我が国では概念的にはその重要性が認識されつつも、その実際の理解が未だ十分でない現状があった「デスティネーション・ガバナンス」つまり観光地における地域関係者間の「意思決定」や「合意形成」に関わる概念について、改めて観光需要と非観光需要の両面から学術研究のレビューと実践事例のケーススタディを通じて整理を行った。
また、「デスティネーション・ガバナンス」の重要性が増す局面として「パンデミック」と「大規模災害後の復興」を設定し、それぞれにおける関係者の「ガバナンス」の状況を把握した。
さらに、上記の成果を無償で閲覧可能な媒体に掲載し、広くアクセスが可能な状態にした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国では概念的にはその重要性が認識されつつも、その実際の理解が未だ十分でない現状があった「デスティネーション・ガバナンス」つまり観光地における地域関係者間の「意思決定」や「合意形成」に関わる概念について観光需要と非観光需要の両面から学術研究のレビューを行い、総説を提示した。
また、「デスティネーション・ガバナンス」の重要性が増す局面として「パンデミック」と「大規模災害後の復興」を設定し、それぞれにおける関係者の「ガバナンス」の状況をケーススタディ集として整理した。
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