| 研究課題/領域番号 |
18K11863
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 武蔵野大学 (2020-2022)
公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター) (2018-2019) |
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研究代表者 |
岩崎 比奈子 武蔵野大学, グローバル学部, 講師 (60816198)
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| 研究分担者 |
テイラー 雅子 大阪学院大学, 経営学部, 教授 (20330376)
池知 貴大 公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター), 観光政策研究部, 研究員 (40816196)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 旅館業界 / 人材確保 / 人材育成 / 観光地経営 / 関係性人的資源管理 / 観光業界における雇用 / 旅館従業員 |
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| 研究実績の概要 |
今年度（令和４（２０２２））は、新型コロナウイルス感染症の影響により補助事業期間の延長が認められ、５年目となったが、以下のような次第にて再々度、２０２３年度まで補助事業期間を延長することが承認されている。
２０２２年度は、特に夏季以降は比較的感染状況が落ち着いたため、ここ数年難しかった出張に出ることができた。その目的は、２年目（２０１９年度）に実施した「旅館従業員へのアンケート調査」の結果の、旅館経営者へのフィードバック（本調査へ協力いただいた施設以外へは「共有」）およびヒアリング調査であった。
ヒアリング対象施設は、施設の規模（大規模、中規模）、立地条件（地方部、都市部）を勘案して多様な施設を選定したことに加えて、旅館との比較を行うために、今年度初めてホテルを調査対象として設定し、リゾートホテルとビジネスホテルそれぞれにヒアリングを実施した。施設の選定にあたっては、経営者が特に従業員の確保・定着に前向きに取り組んでいる点を重視した。
今年度のヒアリング調査から、コロナ禍が雇用に与える影響は当然のことながら個々の施設で異なり、対処の仕方は経営者（層）の経営方針や雇用に対する危機感や信念に大きく拠っているということ、また、職場に「見本となる先輩社員」がいることが、従業員の定着に良い影響を与えるのではないかということがみえてきた。
しかしながら、今年度のヒアリング実施件数は４件とまだ少なく、これらの仮説を検証するには不十分であることから、補助事業期間をもう１年間延長したうえで、本研究で構築を目指している「観光地が一体となって『旅館従業員の確保・育成』に取り組むためのフレームワーク」について検討したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度の研究活動として予定していた「旅館従業員へのアンケート調査」結果の旅館経営者へのフィードバックや共有、ヒアリング調査を充分に実施することが難しかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き旅館経営者へのヒアリング調査を実施する。調査の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の流行によって急激に変化した社会経済環境、旅館経営環境を把握したうえで研究を推進する。
本研究開始時に構築を目指していた「観光地が一体となって『旅館従業員の確保・育成』に取り組むためのフレームワーク」については、ヒアリング調査から得た知見を踏まえて、枠組みの大幅な変更も含めて検討を行う。
例えば、コロナ禍に直面して旅館経営者が従業員の雇用の維持や解雇等どのように対処したかを検証する際に、経営者と従業員の間に構築されてきた関係性が、サービス組織市民行動や離職意思にどのような影響を与えるか等の観点を想定している。
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