研究課題/領域番号 |
18K11882
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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研究機関 | 岐阜聖徳学園大学 |
研究代表者 |
伊藤 薫 岐阜聖徳学園大学, 経済情報学部, 名誉教授 (10308679)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | バリアフリー観光 / バリアフリーツアーセンター / 障がい者・高齢者のための着地型観光相談センター / 福祉係団体 / 観光系団体 / 県庁・市役所 / 観光庁 / 連携・協力 / 高齢化社会 / 福祉系団体 / 行政 / 協力関係 / 障害者発の活動 / バリアフリー観光の促進 / 障がい者・高齢者 / 着地型観光相談センター / NPO法人 / 地域内の連携 / 着地型相談センター / 県市町村による資金獲得援助 / NPO法人 / バリアフリー観光推進 / 観光地内協力関係 / 障害者・高齢者 |
研究成果の概要 |
障がい者・高齢者の旅行促進のために、全国で「障がい者・高齢者のための着地型観光相談センター」(バリアフリーツアーセンター、BFTC)が活動し好評である。本研究で主要な8BFTCの設立記録を調査した。開設のための必要な条件は、①旅館ホテル、観光施設などのBF調査を障がい当事者参加で実施し情報発信すること、②その情報を活用し障がい者・高齢者の希望・相談に適切に対応することであることが判明した。その結果、新規開設のために重要なことは、①福祉系団体と旅館ホテル系団体の両者の協力を得ること、②県庁や市役所など行政機関の協力を得られると望ましく、③障がい当事者の参加が重要であることが判明した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本人観光客数は1990年代まで増加しその後に減少した。日本人観光客の増加策の一つに、旅行希望は強いがBF情報不足のために旅行に出られない足腰の弱い障がい者・高齢者の旅行参加の促進がある。障がい者・高齢者のための着地型観光相談センターとして、近年全国各地でBFTCが開設され好評である。今後、BFTCを新規開設するために、観光地内の各機関の協力関係や各地のBFTCの相互の協力関係をどのように構築したら良いかについて研究を実施した。本研究の社会的意義は、縮小した日本観光の「パイ」を取り合う観光施策ではなく、日本観光全体の「パイ」の拡大を目指す観光施策であることである。
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