研究課題/領域番号 |
18K11908
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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研究機関 | 聖泉大学 |
研究代表者 |
富川 拓 聖泉大学, 人間学部, 准教授 (70369627)
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研究分担者 |
木脇 奈智子 藤女子大学, 人間生活学部, 教授 (00280066)
大束 貢生 佛教大学, 社会学部, 准教授 (20351306)
新矢 昌昭 華頂短期大学, 総合文化学科, 教授 (70625699)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 男女共同参画 / ジェンダー / 男性 / 地方自治体 / 若者 / DV / パートナーシップ制度 / 子育て / 政策 |
研究成果の概要 |
日本の地方自治体における男女共同参画政策、特に男性対象の政策の現状と課題について、自治体等を対象としたインタビュー調査や質問紙調査を通して明らかにした。また協力関係にある自治体との協働で男性を対象とした事業モデルを作成し、事業を実施することができた。コロナ禍によってフィンランドとスウェーデンにおける調査が実施できなくなり、その調査結果をもとに質問項目を作成し実施する予定であった全国自治体を対象とした質問紙調査の実施も遅れたため、その結果の分析は今後の課題となった。全国自治体から男性を対象とした事業に関する資料を収集することができた。これらの資料の分析についても今後の課題となった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
協力関係にある地方自治体や男女共同参画センター等への調査を実施し、その政策の現状と課題を明らかにした。また先進的な取り組みを行う全国の自治体や男女共同参画センター等への調査を実施し、産官学民の連携、キーパーソンとなる市民・職員等の養成、男性や若者を中心とした活動団体の設立・活動支援等、事業案検討に向けて重要な示唆を得ることができた。協力自治体との協働により、地域特性に合わせた効果的な男性対象の政策を検討し、実践的な事業モデルを作成することができた。また協力自治体の一部では、自治体や企業との協働により実際に事業を展開し、男女共同参画の促進に寄与することができた。
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