| 研究課題/領域番号 |
18K11946
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90010:デザイン学関連
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
熊澤 貴之 茨城大学, 理工学研究科(工学野), 教授 (30364102)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 避難所運営 / 避難所転用 / 公共ホール / 公立文化施設 / 避難所運営ガイドライン / 転用 / 避難所運営体制 / 空間機能 |
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| 研究成果の概要 |
まず，全国の公共ホールの施設管理者に対する調査に基づき，避難所転用に対する受容意識を検証した結果，災害自己対策傾向は避難所転用受容に若干の否定的影響を及ぼすが，避難所運営準備傾向と社会貢献傾向を介する大きな肯定的影響を及ぼした．次に公共ホールの利用者に対する調査に基づき，施設の併設諸室における利用が近接性や避難所転用の受容に関する意識を検証した．その結果，公演時と公演時外における諸室の転用を経験している利用者は，公共ホールへの近接性と避難所転用に関して受容する傾向があった．以上より，事前の準備段階から各主体（市民，自治体，運営者，管理者）の近接性と諸室の転用に関する共通認識の形成が重要である．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害レジリエンスを高める避難所運営に重要な視点として，まず，公共ホールにおける施設管理者が避難所転用を受容するためには多面的な準備の積み上げと自身の使命感が関係していることが把握された．次に，公共ホールの利用者は諸室の転用を経験することで避難所運営を受容しやすいことが把握された．これらの知見を，施設管理者と避難者（利用者）に対する事前の備えとして，避難所転用ガイドラインに組み込むことが重要である．
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