| 研究課題/領域番号 |
18K12392
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分02060:言語学関連
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| 研究機関 | 東京外国語大学 (2020-2022)
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所 (2018-2019) |
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研究代表者 |
横山 晶子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 特別研究員(RPD) (40815312)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 危機言語 / 言語移行 / 琉球諸語 / 沖永良部島 / 言語変化 / 沖永良部 / 言語生態 / 言語復興 / 社会言語学 / 質的調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本の危機言語の1つである、琉球諸島沖永良部島の言語（沖永良部語）について、言語衰退の社会的な背景を、言語実験とインタビュー調査から明らかにすることである。
今年度は、まず、島内505名を対象としたアンケート調査の結果を論文としてまとめた。それによると、方言の理解度、産出能力の自己評価は出身地（島内／島外）により大きな違いがある。島内出身者に限定すると，方言の理解能力の自己評価が高い世代は30代以上なのに対し，産出能力の自己評価が高い世代は50代以上で，方言の理解（聞く）よりも，産出（話す）がより難しく感じられていることが分かった。
次いで、国頭集落の29名を対象にしたインタビュー調査のデータを整備し「言語・文化教育」「言語使用」「言語能力」「言語意識」「地域意識」「メディア」「島外経験」「結婚」に関するコーディングした。
このうち「言語教育」について、学校では大きく（１）方言に対する特別な対応がない（1925年生以前の方が体験）、（２）方言禁止（1927年生～1968年生）、（３）方言禁止なし、郷土学習等あり（1971年生～1990年生）、（４）方言学習あり（1992年生以降）、の時代があったことが分かった。
また、家庭内での言語使用については、（１）家族から方言で話しかけられていた世代（1925年～1961年生）：方言を理解して話すことができる、（２）親は方言、本人は共通語で話しかけられていた世代（1959年～1975年生）：自分では話さないが、聞いたらほぼ完全に理解、（３）親世代以降が共通語になった世代（1980年生以降）：しまむにの理解度は急激に下がり始める、の3つの世代に分かれることが分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、アンケート調査の結果を論文としてまとめられたこと、インタビュー調査のデータ整備・コーディングが出来た点で進展があった。ただし、インタビュー調査については、考察予定の一部の項目にしか分析が進んでおらず、また口頭での報告にとどまっているため、来年度は分析を終わらせ、論文化につなげたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度の予定は以下のとおりである。（1）excelでコーディングしたデータをMAXQDAに移行し、より構造化されたデータ構築を進める。（2）これまで分析した言語教育、言語使用、と言語衰退との関係について論文にまとめる。（3）まだ分析を終えていない、「言語能力」「言語意識」「地域意識」「メディア」「島外経験」「結婚」と言語衰退の関係の分析を行う。
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