| 研究課題/領域番号 |
18K12489
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03010:史学一般関連
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| 研究機関 | 名桜大学 |
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研究代表者 |
山城 智史 名桜大学, 国際学部, 上級准教授 (50794616)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 琉球処分と近代国際関係 / 日清修好条規と琉球問題 / イリ交渉と分島改約交渉 / M.C.ペリーと米琉コンパクト / トランスナショナルな連動性 / 国際関係史 / 中国近代史 / 米国外交史 / 琉球 / 琉球処分 / ペリー来航 / 日清修好条規 / 条約改正 / 外交の連動性 / 米琉コンパクト / 琉球併合 / ペリーと米琉コンパクト / 1870年代における条約改正 / 英国・米国の東アジア政策 / 清朝外交 / Compact and Treaty / 琉球処分と琉球併合 / 外交交渉における条約改正と領土問題 / 近代外交と東アジア / 日清英米の国際関係 / 明治維新 / 近代条約体制 / 外交 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は「琉球処分」が日本の国内政策の枠を越えて、清朝との国際問題に発展したことに注目した。その中でも、琉球処分をめぐる問題が日本と琉球に加えて、清朝、米国、英国、仏国、蘭国の外交にまで影響を与えることになる。また、日清間では日清修好条規と琉球問題が連動し、分島改約交渉として外交が展開された。本研究では、これらのいわゆるトランスナショナルな連動性について各国の史料を用いて明らかにした。主たる研究成果としては、『琉球をめぐる十九世紀国際関係史ーペリー来航・米琉コンパクト、琉球処分・分島改約交渉』（インパクト出版会、2024年）が挙げられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は琉球処分が日清修好条規と連動し、日清両国の国益と直結していたことを明らかにした。このことは外国から琉球がどのように認識されていたかという点について、日本・清朝・米国・英国の一次史料を用いて分析することに繋がった。結果として、琉球が主権国家であったかという課題に対して、少なくともペリーとの合意文書、仏・蘭の国内事情、清朝との分島改約交渉においては、これまでのナラティヴとは異なる結論を導いた。本研究における学術的意義および社会的意義としては、新たなナラティヴの創造が沖縄のみならず、東アジア、インド太平洋地域における安定した秩序形成の一端を担うと考える。
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