| 研究課題/領域番号 |
18K12493
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
ブル ジョナサンエドワード 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 講師 (60735736)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | Social history / Forced migration / decolonisation / Japanese empire / private charity / repatriate / 引揚者 / repatriation / Allied Occupation / decolonization / Migration / Decolonization / Repatriate / Empire / Humanitarianism / Occupation |
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| 研究成果の概要 |
本プロジェクトは日本帝国崩壊後の人口移動（引揚）に関わっていた団体と非政府団体の役割を明らかにした。方法としては米国および日本のアーカイブ調査を通じて収集した史料を用いていた。研究成果は学術論文（8本）と学会発表（10件）を行った。本プロジェクトでは二つの「団体」のタイプ（政府関連団体、非政府団体）で分析した。政府関連団体は日本の「同胞援護会」、非政府団体としては米国の「YMCA」と「American Friends Service Committee」について調査した。いずれのタイプの「団体」も、引揚のプロセスにおいて、重要な役割を果たしていることを明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
This project examined the role of non-governmental actors following the dismantling of the Japanese empire. The implications of this research are for understandings of how governments coordinate response to refugees and expectations placed on non-government organisations in providing support.
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