| 研究課題/領域番号 |
18K12495
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
|
|---|
| 研究機関 | 国立歴史民俗博物館 |
|---|
研究代表者 |
竹ノ内 文美 (吉井文美) 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (30749370)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | 日中戦争 / 占領地 / 海関 / 沿岸貿易 / 日中関係 / 日英関係 / 日米関係 / 華中 / 維新政府 / 汪兆銘政権 / 占領地支配 / 占領地政権 |
|---|
| 研究成果の概要 |
日中戦争は１９３７年から１９４１年まで宣戦布告を伴わずに進展していた。宣戦布告を伴わない戦争は、国際法上の戦争とみなされないため、日本は中国における占領地で正規の軍政を敷くことができなかった。このことが、日本の華中（中国中部）支配にもたらした影響について、日本が占領地に樹立した中華民国維新政府・汪精衛政権の政策に注目しながら明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日中戦争期に華中に樹立された中華民国維新政府・汪精衛政権による現地支配が具体的にいかに進展したのかを、海関行政や貿易政策などを事例に明らかにした。さらに、そのような「事実上の政府」による支配に対して、イギリスやアメリカなどの国々や中国の現地で活動していたイギリス人やアメリカ人が示した反応を実証的に明らかにした。これにより、宣戦布告を行っていない時期の日中戦争下の占領地支配は、極めて制約的な条件下で進展しており、そのような制約の構造は太平洋戦争開戦に伴って取り払われたことを指摘した。
|
