| 研究課題/領域番号 |
18K12509
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 公益財団法人政治経済研究所 |
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研究代表者 |
植野 真澄 公益財団法人政治経済研究所, その他部局等, 研究員 (50446275)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 戦後史 / 旧軍人 / 援護制度 / 復員 / 引揚 / 援護 / 軍人 / 戦後 / 戦後補償 / 軍隊 / 制度史 / 旧軍人団体 / 軍人恩給 / 国家補償 / 政治史 |
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| 研究成果の概要 |
旧軍人の中で在職期間の短さゆえに戦後に軍人恩給を受給できなかった恩給欠格者の団体である旧軍人軍属短期在職者協力協会は、旧軍人団体としては恩給欠格者の処遇改善を目指した政治団体であったが、結果的には大きな政治力を持ちえなかった。一方で、同会は国から従軍体験者の労苦に関する調査研究を委託されることとなったが、そのことが同会による各種軍歴調査に必要な基礎検索資料を作成する契機を生み出した。本研究では同会の旧蔵資料の整理と目録の作成及び検索資料データの整備を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究が明らかにしたのは、旧軍人団体の一つであった旧軍人軍属短期在職者協力協会が軍歴調査事業のために作成した基礎検索資料が、結果として旧日本軍に関する調査にあたる研究者のみならず一般の人にとっても必要な基礎資料となったことであり、その歴史的意義であった。本来は国が担い広く公開すべき旧軍調査資料を、国からの委託事業で作成したとはいえ一旧軍人団体が作成した役割は大きく、今後も活用される資料群であろう。
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