| 研究課題/領域番号 |
18K12510
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 (2019-2021)
明治学院大学 (2018) |
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研究代表者 |
秋山 道宏 沖縄国際大学, 総合文化学部, 准教授 (90813767)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 沖縄経済 / 米軍基地 / 経済界 / 建設業界 / 占領と経済 / 同族企業 / 開発 / 保守系総合雑誌 / 沖縄戦後史 / 建設業 / 占領経済 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本復帰をまたぐ時期の沖縄社会の変容について、経済界（とりわけ建設業界）の動向や保守系総合雑誌に着目して明らかにした。1980年代にかけて日本復帰への肯定的な評価が高まり、「豊かさ」へと関心が集まった。その背景には、建設業界が経済界において力をもち、公共事業を中心とした開発が大規模に実施されたという社会経済的な要因と、経済や生活といった要素を重視する心性の浸透が存在していた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本復帰後の沖縄経済において、建設業界は、政策的にも、経済的な規模でも位置づけが大きくなってきた反面で、米軍基地や公共事業への依存について国の振興・開発関連資料など限られた資料に基づき議論されるに留まっていた。本研究では、保守層の動向や業界内の力関係の変化に目を向けたことで、沖縄社会の経済的な変容に加え、沖縄住民の「豊かさ」に関わる認識の変化も捉えることができた。
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