| 研究課題/領域番号 |
18K12544
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03040:ヨーロッパ史およびアメリカ史関連
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| 研究機関 | 岐阜聖徳学園大学 |
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研究代表者 |
武井 寛 岐阜聖徳学園大学, 外国語学部, 准教授 (10707368)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | アメリカ合衆国 / 人種 / 公民権運動 / 連邦住宅法 / 都市史 / ジェンダー / 住宅政策 / 公営住宅 / 公正住宅法 / 制度的人種主義 / 黒人史 / 階級 / 都市計画 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、アメリカ合衆国の連邦住宅法が黒人の権利回復を目指した公民権運動との関わりの中でいかに変容し、公民権運動の一形態として成立した歴史的意義を、連邦住宅局、公民権運動団体、住宅改革家の活動に注目して明らかにすることを目的とした。しかし、2020年から世界中で猛威を振るった新型コロナウィルスは、本研究に対して非常に甚大な影響を及ぼした。特に3年目からは、アメリカ合衆国における史料収集が事実上不可能になり、大きな困難を伴った。そうした中でも、限られた条件の中で本研究内容に関する研究成果をあげることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な意義は主に二点あげられる。第一に、本研究は公正な住宅を求める権利を公民権（civil rights）として捉えることで、社会的・経済的な課題であった住宅問題をより長期的な過程で検討した。第二に、本研究では住宅改革家と公民権運動の接点を検証する際にジェンダー的視点を導入することで、住宅改革家が1940年代以降のアメリカ社会で行った活動を再検討する可能性を示した。本研究では特にキャサリン・バウワーに注目し、彼女の活動と住宅差別の関連性を指摘した。本研究の社会的意義は、近年ブラック・ライヴズ・マター運動で注目される制度的人種主義を、歴史的な見地から示すことできたと言える。
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