| 研究課題/領域番号 |
18K12548
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03050:考古学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
岡田 真弓 北海道大学, アイヌ共生推進本部, 准教授 (80635003)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 先住民族 / アメリカ / NAGPRA / 遺骨 / 副葬品 / 発掘 / 返還 / パブリック考古学 / 発掘・発見 / 遺骨・副葬品 / 管理 / アメリカ合衆国 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、アメリカにおける合衆国有地および部族保有地から発掘または発見された先住民族の遺骨・副葬品の取扱に係る法制度（NAGPRA等）およびその運用実態を理解し、今後日本でも整備が急がれているアイヌ民族の精神文化に配慮した埋蔵文化財の管理体制構築の示唆を得ることを目的としている。主な研究方法は、①アメリカの埋蔵文化財の取扱およびアメリカ先住民族の文化遺産保護に関する現行法を理解するための文献資料調査、②発掘調査や建設工事等によって発掘・発見されたアメリカ先住民族の遺骨・副葬品の管理や返還に携わった経験を持つ関係者に対するヒアリングである。
今年度は、(1)これまでの研究成果をまとめた論考の公表、(2)ハワイ州におけるNAGPRA運用に係る法制度やハワイ先住民の遺骨等返還の事例に関する文献資料収集、(3)NAGPRA運用に係るフォローアップのための現地調査を予定していた。
(1)まず第９回世界考古学会議にてアメリカのNAGPRAを踏まえた上で日本のアイヌ民族のご遺骨返還の現状と課題についての考察を口頭発表した。つづいて、2022年12月に信山社出版より刊行された『先住民族と法』（小坂田裕子他編）に、アメリカのNAGPRA制度についての調査成果をまとめた論考を寄稿した。
(2)NAGPRAに関連するハワイ州の法制度の整理およびハワイ先住民の遺骨等返還事例に関する文献・資料調査を行った。その結果、連邦政府から部族認定を受けていないハワイ先住民の遺骨等返還における課題および返還を円滑に行うための州政府独自の取組を明らかにした。
(3)引き続き現地調査が難しい状況であったため、現地調査は延期したが、オンラインを通じてNAGPRAに詳しい専門家と意見交換を行い、とくに発掘・発見された先住民族の遺骨・副葬品の返還において、アメリカ陸軍工兵隊が果たす役割に特徴があることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
Covid-19の影響および産休・育休取得期間があったため、予定していた調査の実施に遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、①ハワイ州におけるNAGPRA運用に係るフォローアップ調査、②アリゾナ州ツーソンの関係者に対するヒアリングを通じたフォローアップ調査、③日本の埋蔵文化財制度における先住民族のご遺骨等保護についての研究成果のまとめと発表を行う。
ハワイ州については、出土したハワイ先住民の遺骨等を適切に保護し、円滑にコミュニティに返還するための行政手続について調査する。 アリゾナ州ツーソンでは、アメリカ先住民コミュニティが先祖の遺骨・副葬品の管理に求める文化的な配慮cultural sensitivityを徹底するための取組についての調査を継続する。最後に、日本の埋蔵文化財制度に照らし合わせながら、アイヌ民族の精神文化や今日的埋葬・慰霊状況に配慮した遺骨等の保護についての調査および考察を行う。
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