| 研究課題/領域番号 |
18K12610
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分04030:文化人類学および民俗学関連
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 |
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研究代表者 |
及川 高 沖縄国際大学, 総合文化学部, 准教授 (60728442)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 奄美群島 / 自治 / シマ / 民俗社会 / 奄美諸島 / 近代民衆史 / シマ社会 / 村落 / 村落自治 / 地方文書 / 復帰運動 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は奄美の「シマ」と称される集落コミュニティを対象に、その自治制度の特徴と歴史的変遷を明らかにすることを目的としていた。そしてその方法として、近代以降の奄美のシマで作成された自治文書類を捜索し、整理することで、資料として活用することを目指した。その結果、（１）そうした史料の残存状況や所在について、一定の知見を得ることができた。（２）自治文書を含む近代史料類の活用によって、奄美のシマの自治の実態について明らかにすることができた。（３）関連する史料として商家の帳簿を発見し、これを補修することで、重要な史料を研究資源化することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は学術的にはこれまで十分に明らかにされてこなかった、奄美のシマ社会の自治の仕組みについて一定の見通しをつけることに成功した。これにより、今後日本本土や沖縄のムラ社会の自治制度との比較研究が可能となり、個々の民俗社会の自治の仕組みやそれを支える諸慣行についての理解が進むことが期待される。
同時に奄美社会は戦後における復帰運動を典型として、日本社会には独自の民衆運動のダイナミズムが認められる地域である。この点で日本の民主主義や市民運動の特質を明らかにしていくうえでも、基礎となる研究成果となるものと考えられる。
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