| 研究課題/領域番号 |
18K12622
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
竹村 壮太郎 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (00711912)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 国家賠償法 / 民事責任 / 不法行為法 / 減責 / 過失相殺 / 国家賠償 / 損害賠償 / 不可抗力 / 民事法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国家賠償責任における減責制度の運用方法を模索するものである。日本法においては、しばしば民事責任法と同様の減責法理が用いられるているようにうかがわれる。しかしながら、責任制度が異なる以上、国家賠償法独自の視点から減責の問題を取り扱う必要がある。この点、フランス法においては民事責任におけるそれとやや異なった減責制度の運用がなされており、それは、制裁機能が依然として有用でありうる行政責任の特性との関係で理解することも可能である。日本法においても、国家賠償責任の目的や機能に鑑みた、減責制度の運用が模索されるべきであろう。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの日本法においては、国家賠償責任が問われる場面でも、しばしば民法上の責任と同様の理由による減責が認められてきた。しかしながら、日本法に多大な影響をフランス法の状況に鑑みれば、減責制度の運用も、国家賠償法の目的や機能に立ち返った検討が求められるように思われる。この点を改めて明るみに出したことが、本研究の１つの成果である。
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