| 研究課題/領域番号 |
18K12626
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 佛教大学 (2019-2020)
大阪大学 (2018) |
|---|
研究代表者 |
宮村 教平 佛教大学, 教育学部, 講師 (40802864)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | 判断過程統制 / ドイツ / 理由付け義務 / 理由提示義務 / 手続的統制 / 立法の合理性 / 違憲審査基準論 / 立法事実論 / 行政立法 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、「法律」および行政立法と呼ばれる「法規命令」と「行政規則」の制定過程に対する司法的統制の在り方の探求を研究課題とする。現在の国家規律は、質的にも量的にも、行政が制定する一般的規範たる行政立法で実現されている以上、行政決定と法律との中間に位置する行政立法も視野に入れた、各規範形式に対応できる包括的な判断過程統制の法理を提示する必要がある。
本研究の目的は、法律および行政立法に対する判断過程統制の在り方を提供することにある。当該目的を達成するために、ドイツ公法学で展開された論との比較法研究を研究方法とする。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
文献研究及び学会・研究会での意見交換を通じて、ドイツ公法学における議論状況を把握し、わが国への示唆を検討した。そこで得られた成果は、該当する発表論文や報告において発信されており、一部は今後公表する予定である。
|
