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富の集中がもたらす憲法的価値への影響とその統制の可能性

研究課題

研究課題/領域番号 18K12627
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分05020:公法学関連
研究機関神戸大学

研究代表者

木下 昌彦  神戸大学, 法学研究科, 教授 (90456096)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード憲法 / 経済的自由 / 経済的平等 / 経済法 / 富の集中 / プラットフォーム / 民主主義 / 戦後経済改革 / 財産権 / デジタル・プラットフォーム / 福祉国家 / 勤労権 / 生存権 / 表現の自由 / 憲法的価値 / 立憲主義 / 比較憲法 / 政治資金規正
研究成果の概要

第一に、富・経済的支配力の集中がもたらす憲法的価値への影響を明らかにした。富・経済的支配力の集中は、民主主義や表現の自由のような憲法上の基本的価値に大きな影響を与える。第二に、日本の憲法判例や法制度の発展と富・経済的支配力の集中との関係を明らかにした。日本の民主主義の発展は、農地改革・財閥解体・富裕税のように、富の集中の解体から始まり、その後も様々な経済法制によって富の集中の再拡大を防止する手法が採用されてきた。第三に、本研究は、富・経済的支配力の集中が、プラットフォーム企業の寡占という状況によって再び深刻な問題を生じさせていることを指摘し、その対処法について幾つかの提言を行った。

研究成果の学術的意義や社会的意義

これまで、富の集中という現象は、憲法問題として十分に認識されては来なかった。そのような状況のなかで、本研究は、富の集中がもたらす民主主義や憲法上の権利への影響を論じることで、富の集中を憲法問題の一つとして捉えなおそうとする先駆的な学術的成果をあげることができたと考える。また、本研究は、芸能事務所の寡占やデジタル・メディア・プラットフォームの寡占という現代的問題にも着目し、その寡占・独占がもたらす憲法的影響とその影響を制御するための独占禁止法制の在り方についても具体的な提言を行うことに成功しており、今日の日本社会が直面する問題に対して一定の法的解決策を提示できたと考えている。

報告書

(6件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (18件)

すべて 2023 2022 2021 2020 2019 2018

すべて 雑誌論文 (8件) (うち国際共著 1件、 オープンアクセス 2件) 学会発表 (10件) (うち国際学会 8件、 招待講演 4件)

  • [雑誌論文] The Form of Constitutional Amendments in Japan2023

    • 著者名/発表者名
      Kinoshita Masahiko
    • 雑誌名

      The Architecture of Constitutional Amendments: History, Law, Politics, Richard Albert (ed) (Hart Publishing 2023)

      巻: 1 ページ: 89-104

    • DOI

      10.5040/9781509959112.ch-006

    • ISBN
      9781509959082, 9781509959099, 9781509959105, 9781509959112
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] 勤労権・生存権・福祉国家 : 戦後日本における憲法的福祉国家実現の系譜2022

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 94 (5) ページ: 44-50

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] デジタル・メディア・プラットフォームの憲法理論2021

    • 著者名/発表者名
      木下 昌彦
    • 雑誌名

      情報法制研究

      巻: 9 号: 0 ページ: 16-33

    • DOI

      10.32235/alis.9.0_16

    • NAID

      130008067242

    • ISSN
      2432-9649, 2433-0264
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 法律案の違憲審査において審査基準の定立は必要か-2020年度司法試験論文式試験【憲法】における出題形式の問題点2021

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: (797号 ページ: 48-55

    • NAID

      40022554951

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 国の立法裁量と地方公共団体の立法裁量ーブランダイスの実験室理論を示唆として2021

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 雑誌名

      憲法研究

      巻: 8 ページ: 119-136

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「検察庁法改正法案」が意味するもの(5)「#検察庁法改正法案に抗議します」の衝撃 : 芸能事務所への独占禁止法の適用とその民主的意義2020

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 雑誌名

      判例時報

      巻: 2450・2451 ページ: 287-291

    • NAID

      120007184290

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 職業の自由事案における憲法判断の枠組み : 平成4年酒類販売免許制判決調査官解説を読む (小特集 調査官解説と憲法学 : 憲法判例と憲法学説の対話に向けて)2019

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 91(5) ページ: 76-80

    • NAID

      40021874160

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Japan2019

    • 著者名/発表者名
      Kinoshita, Masahiko, Matsudaira,Tokujin, Terada Mayu
    • 雑誌名

      Albert, Richard and Landau, David and Faraguna, Pietro and Drugda, ICONnect-Clough Center 2018 Global Review of Constitutional Law

      巻: 2018 ページ: 172-176

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • オープンアクセス / 国際共著
  • [学会発表] Strategic Political Process Review: Techniques to Protect the Democratic Minimum Core by the Japanese Supreme Court2023

    • 著者名/発表者名
      Masahiko Kinoshita
    • 学会等名
      Symposium: The New Comparative Political Process Theory
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Metropolitan Politics and Constitutional Empowerment: Lessons from East Asian Megacities2023

    • 著者名/発表者名
      Masahiko Kinoshita
    • 学会等名
      The Global Summit on Constitutionalism
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] The Form of Constitutional Amendments in Japan2023

    • 著者名/発表者名
      Masahiko Kinoshita
    • 学会等名
      The Global Summit on Constitutionalism
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Toward the Law of Democratic Transformative Occupation: Implications of Democratization in Postwar Japan2022

    • 著者名/発表者名
      Masahiko Kinoshita
    • 学会等名
      "The Law of Occupation: A Modern and Historic Overview", Texas International Law Journal Annual Symposium
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Imposed but Democratized Constitution: A Posteriori Development of the Legitimacy of the Japanese Constitution2021

    • 著者名/発表者名
      Masahiko Kinoshita
    • 学会等名
      The Global Summit, The International Forum on the Future of Constitutionalism
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 司法のIT化と裁判を受ける権利2020

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 学会等名
      第45回法とコンピュータ学会総会・研究会 <司法のIT化>
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Constitutional Economic Design for Making Democracy: Case Study of Japanese Economic Reform after World War II2020

    • 著者名/発表者名
      Masahiko Kinoshita
    • 学会等名
      Constitutional Change Conference 2020
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Economic Reform as a Constitutional Moment: Japanese Constitutional Economic Design After World War II2019

    • 著者名/発表者名
      Masahiko Kinoshita
    • 学会等名
      6th Annual Conference of the International Society of Public Law (ICON-S)
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 職業の自由と自己統治――ルイス・ブランダイスが残したもう一つの法理論2018

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 学会等名
      全国憲法研究会春季研究集会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Constructing Democracy and Deconstructing Wealth: An Analysis of the Constitutional Political Economy in Japan2018

    • 著者名/発表者名
      Masahiko Kinoshita
    • 学会等名
      5th Annual Conference of the International Society of Public Law (ICON-S)
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 国際学会

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2024-01-30  

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