| 研究課題/領域番号 |
18K12632
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪市立大学 |
|---|
研究代表者 |
阿部 和文 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (40748860)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 官僚制 / ヴァイマール憲法 / 憲法 / ドイツ / 公務員 / ドイツ公法 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の目標は、ヴァイマール共和国における職業官僚性に関する論議を検討し、それによって最終的には、様々な流動的な要素から国家の安定性や中立性をいかにして保護するのか、に関する解釈論上の示唆を得ることにある。その手段として、本研究は当時の公法学者アルノルト・ケットゲンに注目し、当時彼が憲法の保障する職業官僚制の地位に関していかなる議論を展開したのか、を解明することを目指した。ケットゲンによれば、国家には客観的な価値の基礎、更にそれを体現する存在が必要である。職業官僚制にはそうした役割が求められる。職業官僚制の法的地位、特にその政治的活動に関する規律は、そうした要請から正当化されるものであった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
議会や政党が憲法上の統治制度の構成要素として絶えず強い関心の対象となってきたのに対して、公務員制は必ずしも同等の関心の対象となってきたとは言い難い。しかし後者もまた、前者のようにその時々の民意に応じて変化・流動する要素とは別個に、国家の安定した運営に資する存在として重要性を有していると考えられる。近年は後者に焦点を当てた研究が憲法の領域でも増えつつあるものの、歴史研究はなお充実しているとは言い難い。本研究はその空白を埋めるために、ヴァイマール共和国期のドイツという時期を選定し、そこでの議論の追跡を試みた。
|
