| 研究課題/領域番号 |
18K12634
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
長戸 貴之 学習院大学, 法学部, 教授 (90632240)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 租税法と私法 / 役員報酬 / M&A / 超過収益 / TK-GKスキーム / 証券化 / CFC税制 / GloBE / 事業信託 / 匿名組合 / 有限責任事業組合 / 合同会社 / 組織再編税制 / 個別的否認規定 / イノベーション / スタートアップ / エンジェル税制 / 研究開発税制 / グループ通算制度 / 企業支配権移転取引 / 株式交付 / 二段階買収 / 働き方の多様化 / シェアリングエコノミー / 機能的分析 / 倒産法 / 会社法 / 知的財産法 / 金融規制 / 役員給与 / 相続・贈与 / 倒産 / 知的財産権 |
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| 研究成果の概要 |
この研究プロジェクトは、租税法と私法との機能的関係を調査するために行われた。この研究では、役員報酬、有限責任制度、金融規制、相続・贈与、株式対株式M&A、企業信託、組織再編成、知的財産法などの様々な分野において、税法が私法に及ぼす広範な影響を調査した。このプロジェクトでは、具体的な問題を取り上げ、潜在的な租税立法政策を検討し、研究成果は複数の日本および海外の学術誌に掲載された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
租税法が、あらゆる経済取引において無視することのできない重要性を有することを具体的な論点との関係で明らかにしたことに社会的意義がある。とりわけ、租税法以外の法分野においては税の存在を無視して立法論、解釈論を展開するか、あるいは、課税理論を検討することなく、課税が私法上の取引を阻害すると論じられがちであるが，そのようなアプローチでは社会的に最適な法制度の設計はできないため、租税法と諸私法の相互関係をより立体的に解明したことに本研究課題の学術的・社会的意義がある。
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