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19世紀の日仏における大学制度の改革と憲法学の社会的意義

研究課題

研究課題/領域番号 18K12636
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分05020:公法学関連
研究機関亜細亜大学 (2021-2022)
早稲田大学 (2018-2020)

研究代表者

春山 習  亜細亜大学, 法学部, 講師 (50780201)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード憲法学 / 知識社会学 / 比較憲法 / 憲法史 / 大学 / フランス / 公証人 / 法文化 / 大学史 / 比較法 / 主権 / 憲法制定権力 / シィエス / 統治 / フランス第三共和制 / 歴史 / フランス憲法学 / 憲法学説史
研究成果の概要

フランスでは19世紀において大学改革が進められ、その中で憲法学も大きな発展を遂げたが、それは当時の社会状況と自然科学の勃興という背景と強く結びついていた。本研究は、この現象を「ディシプリンとしての憲法学」という観点から、大学制度と憲法学という学問それ自体との関連性を重視し、フランス第三共和制期における憲法学の誕生、展開、変容を明らかにしようとしたものである。大学制度の発展との関連において当時の憲法学説の特徴が分析され、それが法律学としての憲法学と社会科学としての政治経済学的な学問との協働関係と緊張関係の中で形成されたことが主張される。

研究成果の学術的意義や社会的意義

一口に憲法学といっても、そのあり方はフランス、ドイツ、アメリカそして日本とで全く異なっている。なぜそのような差異が生まれるのかについては様々な要因があるが、そうした憲法学のあり方が、少なくとも、大学制度のあり方と自然科学も含む隣接分野の学問状況に強く規定されていることを明らかにした。

報告書

(6件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2020 2019 2018

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 3件、 オープンアクセス 3件) 学会発表 (1件) (うち招待講演 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 主権と統治(2・完)2019

    • 著者名/発表者名
      春山習
    • 雑誌名

      早稲田法学

      巻: 94巻2号 ページ: 89-129

    • NAID

      120006621114

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] シィエスの憲法思想の再検討2019

    • 著者名/発表者名
      春山習
    • 雑誌名

      早稲田法学

      巻: 94巻4号 ページ: 469-509

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 主権と統治(1)2018

    • 著者名/発表者名
      春山習
    • 雑誌名

      早稲田法学

      巻: 92巻1号 ページ: 61-101

    • NAID

      120006559919

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] 憲法学とはどのような学問か―フランス第三共和制の場合―2019

    • 著者名/発表者名
      春山習
    • 学会等名
      憲法理論研究会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [図書] 憲法学のさらなる開拓2020

    • 著者名/発表者名
      憲法理論研究会
    • 総ページ数
      280
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784767002408
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2024-01-30  

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