研究課題/領域番号 |
18K12639
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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研究機関 | 熊本学園大学 |
研究代表者 |
金原 宏明 熊本学園大学, 経済学部, 准教授 (70811040)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 表現の自由 / 保護されない言論 / 内容規制 / 保護されない言論の法理 / 言論の自由 / 第一修正 / 「保護されない言論」の法理 / 内容中立性原則 / 違憲審査 / 違憲審査基準論 |
研究成果の概要 |
アメリカ憲法学における、表現内容規制における内容中立性原則と「保護されない言論」の法理とは、緊張関係に立つ。「保護されない言論」の法理は、Chaplinsky v. New Hampshire判決に由来するが、この判決は、ある表現範ちゅうが言論の自由の保護範囲から除かれる理由につき、諸要素を指摘するものの、その根拠を明確にはしていない。そのような背景からか、近年の連邦最高裁判決においては、言論範の無価値性や害悪よりも、むしろ、歴史あるいは伝統の有無が重視される傾向にある。本研究では、言論の無価値性や害悪、思想の自由市場論の意義等に照らし、上記緊張関係につき考察を加えた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国の憲法学における表現の自由論は、アメリカの言論の自由に関する研究を参照し、発展してきた。2010年代の連邦最高裁の判例を題材とするものとして、本研究には一定の意義があるといえる。 また、本研究は、思想の自由市場論とフェイク・ニュースに関する議論も考察の対象とした。アメリカにおける議論を整理することは、日本における規制の必要性やその方法についての議論ともつながりうる。
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