| 研究課題/領域番号 |
18K12640
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 (2021-2022)
東北大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
藤岡 祐治 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (40632237)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 匿名性 / 貨幣 / 通貨 / 流動性 / 暗号資産 / トークン / リスク・フリーの利子率 / コンピュータサイエンス / 分散型台帳技術 / 租税法 / 金銭 / デリバティブ / 機能通貨 / 現金 |
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| 研究成果の概要 |
情報通信技術の発達は、貨幣、主権国家間の国境及び金融機関といった既存の制度を前提としない取引、決済及び支払手段を生み出している。本研究は、これらが租税行政に必要な情報取得にもたらす課題を、様々な支払手段を考慮に入れた包括的な分析を行うことを目的として通貨の匿名性に着目して分析した。そして、通貨の匿名性は租税行政に影響を与えるだけでなく、実体法上も考慮すべきものであることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、国家と租税の関係を貨幣という観点から検討するだけでなく、匿名性という切り口から分析した点に意義がある。さらに、租税制度と貨幣制度に着目することにより、国際課税の文脈においてどのようにリスク・フリーの利子率を算定すべきかということや、コンピュータサイエンスの研究成果によって生じ得る長期的な社会の変化を想定して、それが租税法にもたらすインパクトを考察することが可能となった。
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