| 研究課題/領域番号 |
18K12642
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
付 月 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (70522423)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 無国籍児 / 無国籍者 / 無国籍難民 / 無国籍条約 / 難民条約 / 非正規滞在 / 法的地位 / 保護 / 無国籍の防止 / 国籍法 / 無国籍者の地位 / 難民認定 / 退去強制 / 無国籍者の保護 / 無国籍 / 国籍 / 国際結婚 / 子ども / パンデミック / 特別養子縁組 / 国籍取得権 / 発生防止 / 国際比較 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度においては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により、他大学の図書館等での資料収集に加えて、国内で開催されたシンポジウムや研究会に参加して、本研究課題に関連する議論の情報収集および意見交換の機会を積極的にもった。また、無国籍問題に取り組むENS（European Network on Statelessness）やISI（Institute on Statelessness and Inclusion）といったヨーロッパに拠点を置く団体主催のウェビナーにもできる限り参加して、世界における無国籍問題と議論の動向の把握にも努めた。
研究の成果については、依頼された原稿（書籍の分担執筆原稿）内容に反映した。とりわけ、非正規滞在の無国籍者の法的地位について検討した論稿「無国籍者の権利―非正規滞在から安定的な法的地位の保障へ」は、国際人権法学会創立30周年記念企画シリーズのうち、『国際人権法の規範と主体―新国際人権法講座第3巻』に収録・公刊された。また、マレーシアで開催された2024 World Conference on Statelessness（無国籍世界会議）に参加し、‘Statelessness in East and Central Asia’（東・中央アジアにおける無国籍）というセッションにおいて、‘One step forward, two steps back? - The progress and challenges for protecting stateless persons and children in Japan’（日本における無国籍者および無国籍児の保護に関する現状と課題）と題する口頭報告（英語）を行い、台湾・韓国・中央アジアの専門家パネリストおよびセッション参加者との間で議論を交わした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行にともない、前年度に比べて行動制限が緩和されたとはいえ、これまでの新型コロナウイルス感染症による本研究課題遂行への影響は大きく、2023年度においても引き続き、研究内容および研究方法を模索しながら本研究課題に取り組んできた。その結果、上記の「研究実績の概要」に書いたように、一定の研究成果をあげることができたため、おおむね順調に進展しているといえる。とりわけ、無国籍世界会議2024という国際会議に参加して、英語での口頭報告を行ったうえ、参加者と議論を交わすことができた。同国際会議は、Solidarity・Knowledge・Changeをキーワードに掲げているように、世界における無国籍問題とその解決に向けて、「連帯」と「知」で社会をより良い方向に「変化」させることが目的であった。同会議に出席して、本研究課題に関連する最新情報を収集し、無国籍問題の研究者・実務家といった専門家と意見交換を行い、人的ネットワークを築くこともできた。ただし、当初の研究計画の目的を達成するためには、研究期間の延長が必要であると考えたため、事業期間延長の承認申請を行った次第である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進にあたっては、国内外の社会情勢に鑑みて、これまでの研究内容および成果を振り返りながら、本研究課題に関する新たな側面についても注目していきたい。たとえば、3年間も続いた新型コロナ感染症による世界的拡大（パンデミック）は、子どもの出生登録を一層困難にしていることなど、子どもへの影響が生じている実態が報告されている。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の戦禍が収まらないなか、イスラエルとハマス間の戦闘が始まってしまった。ロシアでは、同国国籍を取得した者がロシア軍の信用をおとしめる行為などをした場合、同国の国籍を剥奪できるという改正法案に大統領が署名したことのように、緊急事態における「国籍と人権」という視点の重要さについて一層認識させられたところである。他方、日本では、民法の一部改正にともなう国籍法改正、そして、入管難民法改正がなされたことについては、無国籍の発生防止および無国籍者の保護の観点からみた問題が懸念される。
このように、常に変化する日本および世界の社会動向に注視しながら、本研究課題で当初予定していた内容について適宜柔軟に見直しながら、最適な実施方法で遂行することが必要であると考える。最終年度では、文献調査（アップデートを含む）を継続して進めていくよう予定している。加えて、海外渡航の安全性等に注意しつつ、新型コロナ感染症の影響で実施できなかった現地調査を計画し、研究成果をまとめたい。
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