| 研究課題/領域番号 |
18K12649
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 (2019-2023)
名古屋大学 (2018) |
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研究代表者 |
早津 裕貴 金沢大学, 法学系, 准教授 (60732261)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 公務労働従事者 / 非典型雇用 / 日独比較法研究 |
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| 研究成果の概要 |
「非正規」公務員は、現行法上例外的な位置付けだが、現実には、公務員全体の約２割に達しており、例外的な勤務形態ではなくなっている。しかし、彼女ら・彼らは、一方では「公務員」であるにもかかわらず公務員法による保障を十分に享受せず、他方では「公務員」であるがゆえに労働法の適用からも排斥され、「法の狭間」に陥っている。これに対し、公務部門でも労働法が適用され、また公務員法による保障機能も発揮されているドイツ法では、同様の問題は生じない。本研究は、こういった非典型公務労働従事者の問題について、ドイツ法との比較研究を行い、新たな規制原理と解釈原理を探求するものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は法学的研究の手薄であった非典型公務労働従事者に関する研究を大幅に推し進めるものであり、その内容は、公務員の法的地位の基礎理論から個別問題の分析まで広範に及んでいる。また、本研究は、憲法学や行政法学との相互対話も促進させており、その意味でも学術的意義は大きい。
加えて、本研究は、単なる労働者／公務員個人の保護に止まらず、公務・公共サービスの「質」の確保という観点からも一貫した主張を展開し、今なお新たな問題が生起している非典型公務労働従事者をめぐる法制度・運用のあり方に関する今後の展望についても広く提言を行っており、現実社会における雇用問題の改善に向けた社会的意義も認められるものである。
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